【主旨】
「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」を行っている年齢満60歳以上のシニアボランティア活動、日ごろは会社などに勤務しながら、休日などを利用して、同様のボランティア活動を行っているビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募内容】
　①シニアボランティア活動助成
　②ビジネスパーソンボランティア活動助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、また行おうとするシニアが８０パーセント以上のグループ（NPO法人を含む）。または、ビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０パーセント以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去５年以内（平成２４年～平成２９年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

<活動テーマ>　
　(１)高齢者福祉に関するボランティア活動
　(２)障がい者福祉に関するボランティア活動
　(３)子ども(高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
　　　ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
※いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

<助成金>
　総額①②合わせて原則９００万円以内
　１件　原則１０万円　特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成
　申請金額は「万円単位」とする。
　直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

【応募方法】
（１）財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、財団事務局宛に郵送。
　申込書は下記URLよりダウンロードできます。インターネットを利用できない場合は、申込書を郵送しますので、FAX等で請求してください。（応募は必ず「A4サイズ」で送付してください）
　なお、申込書記入上の注意事項は財団HPを参照ください。
（２）申込書の作成は、パソコン等による黒字印字、あるいは黒インクまたは黒ボールペンで記入。
（３）財団所定の申込書以外の資料添付は不要。
（４）同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

<書類送付先>
　〒５５０－０００２
　大阪市西区江戸堀１丁目２番１号　大同生命大阪本社ビル内
　公益財団法人　大同生命厚生事業団　事務局

　財団への直接持参、EメールおよびFAXによる申込書の受け付けは不可。

【申込み期限】
　H30年５月２５日（金）　（当日消印有効）

【主旨】　
「２４時間テレビ」では「愛は地球を救う」をテーマに、第1回より福祉車両の贈呈を続けています。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けており、2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

【応募内容】寄贈対象　
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
　社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体　など　
　※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。
②訪問入浴車
　上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業団体であること。または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
　上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または支援１・２、要介護１認定を受けている方）

【応募方法】
下記URLより申込書をダウンロードし、印刷した書類に必要事項を記入後、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記宛て先までお送りください。

福祉車両・電動車いす申込みの宛て先
　〒１０５－７４４４　東京都港区東新橋１－６－１日本テレビ
　　　　　　　　　「２４時間テレビ」　福祉車両　係

福祉サポート車申込みの宛て先
　〒１０５－７４４４　東京都港区東新橋１－６－１日本テレビ
　　　　　　　　　「２４時間テレビ」　福祉サポート車　係

【応募締切】
２０１８年５月１８日（金）必着

【趣旨】
太陽生命財団は公益法人として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対してH30年度も助成事業を行っております。

【 助成事業および金額】
I. 事業助成　＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

（1） 対象となる事業または費用
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
（認知症に関わる福祉・支援活動等の事業・費用を含みます。（例、認知症カフェ等））
（2） 助成金額
1件　10万円～50万円　　合計　2,000万円

II. 研究助成　＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成＞
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

（1） 研究・調査期間
平成3１年12月末日までに完了するもの
（2） 助成金額
1件　 30万円～50万円　　合計　300万円

（注） 応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。

【助成対象】
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
II. 研究助成
非営利の民間団体等および個人

【事業助成の選考基準】
選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。
（1） 不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
（2） 執行組織や会計組織が確立され、また活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
（3） 地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
（4） 福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。

なお、前年度助成団体は、本年度の助成対象には含みません。

【応募申込書・応募要項の請求】
（1） 下記資料よりダウンロードしてください。
（2） 郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記事務局へ平成30年6月19日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。
請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送いたします。

【応募の申込】
所定の申込書に必要事項を記入し、締切日迄に必ず郵送でご応募ください。

【応募の締切日】
平成30年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）

【応募申込書の請求先と提出先】
〒１４３－００１６　東京都大田区大森北１－１７－４太陽生命大森ビル
公益財団法人　太陽生命厚生財団　事務局
TEL・FAX　０３－６６７４－１２１７

事業助成申込書.xls
研究助成申込書.xls

社会福祉の向上を目的とする事業を行う浜松市内のボランティアグループ・福祉団体に対し助成金を交付することで、市民の地域福祉活動への主体的な参加を促し、市民自らがボランティア活動を通じて、地域福祉活動の推進を図ることを目的とするものです。

【申請の方法】
１．申請に必要な書類
　（１）助成金交付申請書（第1号様式）
　（２）助成事業計画書（第2号様式）
　（３）会則、グループ・団体のパンフレット、決算・事業報告等の団体の活動内容がわかるもの
※申請様式は、下記にてダウンロードできます。
２．留意事項
　（１）助成金申請は、千円単位（千円未満切り捨て）
　（２）申請書類に不備がある場合は、申請対象から外します。
　（３）助成金の決定は、1団体に対して1事業です。

【申請受付期間】
　平成30年5月1日（火）から平成30年5月31日（木）※必着

【申込先】
　浜松市社会福祉協議会　各地区センター、事務所

その他の詳細については応募要領をご確認ください。

応募要領.pdf
ボランティア・福祉団体助成金　様式集(PDF版）.pdf
ボランティア・福祉団体助成金　様式集(word版）.doc

【主旨】

「一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団」は障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。


【応募内容】

１　平成３０年度　既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業

＜対象＞

① 既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子もない子達も共に利用され近隣に解放されていること。

② 無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）

<助成内容>

①おもちゃセットを提供（８万円相当品）


２　平成３０年度　新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業

＜対象＞

①無料で利用することができ、近隣の方にも開放されること。

②おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出が出来るように努力をすること）

③年度内に開設を予定している「おもちゃ図書館」は各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

＜助成内容＞

①おもちゃセットを提供（15 万円相当品）

②開設の際に必要な物品等の購入費用として 10 万円以内を助成 （例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）


３　平成30年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等に、おもちゃセット助成事業

＜対象＞

①老人福祉施設や老人ホーム等で開設されていること。

（例：特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人デイサービスセンター・老人福祉センター等）

②無料で利用され、近隣の方にも解放されていること。

③おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出が出来るように努力をすること）

④年度内に開設予定している「おもちゃ図書館」は、各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

＜助成内容＞

「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（５万円相当品）


【応募方法】

申込書は下記、ＵＲＬより財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。

指定の申込書に必要事項を記入の上、郵送にて提出してください。（メール・ＦＡＸ不可）


【申込み期限】

平成３０年５月２５日（必着）

【主旨】

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和49)年9月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。
翌1975年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計1億円の助成を実施、以後毎年1億円の助成を継続し、2017年度までの助成実績は、累計2,484件、総額43億円となっています。


【助成の対象】　

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。


1. 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）

2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2018年12月から2019年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）

4. 一般的な経費不足の補填でないこと


5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと


【応募方法】

申込は、所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局宛に、ご送付願います。

全国からのお申込みに対して、公平を期すために、郵送のみでの受付とさせて頂きます。

　1. 定款 （任意団体の場合は、規約などの内部規定）

　2. 役員名簿 （住所、氏名、年令の記載があるもの）

　3. 申込団体および申込対象施設の決算書 （収支計算書・貸借対照表等）

　　※任意団体の場合は、年間の会計報告書等

　　※直近のものをご提出ください。

　4. 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど

　5. 団体・施設の案内書 （最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付してください）

　6. 本部および申込対象施設の所在地地図

　7. 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し（発行日から3ヶ月以内のもの）
　　
・申請書類の返送は致しません。

・申請にあたり、必ず申請書のコピーもしくは控えをお手元に残して下さい。

※申込用紙など申込書類関係は、下記ホームページからダウンロードされるか、ファックス、はがき、またはEメールにて下記を明記の上、丸紅基金にご請求ください。

・郵便番号と住所　・団体名　・担当者名　・電話番号　・ファックス番号

〒１０３－６０６０　東京都中央区日本橋２－７－１　東京日本橋タワー

社会福祉法人丸紅基金

・ TEL ： 03-3282-7591・7592

・ FAX ： 03-3282-9541

・E-mail mkikin@marubeni.com　


【申込み期限】

　平成30年5月31日（木）　※当日消印のものまで有効

【趣旨】

　2011年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、新たな助成金を創設させていただきました。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。


【助成対象団体】

　全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民 主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。


① 団体創設から１年以上、会員が 5 名以上の団体。

②前年度支出実績が５000 万円未満の団体。

③活動の成果を報告書として提出いただけること。

④助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していた だくこと（「Shinjo プロジェクト」等は不可）、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。 ※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。


【助成対象となる事業 】

・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。

・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動

・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。


【助成金額と助成率】

（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限 ５０万円とします。

（２）助成総額は８００万円。

（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。

（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。

（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。

（６）審査により、申請額から減額される場合があります。


【助成対象期間】

　助成対象期間 2018年8月 1 日（水）～2019年7月31 日（水）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。


【応募締切】

2018年5月31日（木）　※消印有効


【申請方法】

① 別紙様式「真如苑市民防災・減災活動支援助成申請書」３部（コピー可）

② 添付資料 ３部（下記の書類も３部ずつご提出ください。コピー可）

・組織の規約を示すもの（「会則」や「定款」など）

・団体全体の直近の事業計画書（含む予算書）、事業報告書（含む決算書）

・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類 ・団体の責任者および事業担当者の略歴（様式は自由です）

※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、 一切、使用いたしません。

※ ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控えをお取りください。

※ ご提出書類はホッチキスではなく、外しやすいクリップやファイル等でまとめて下さい。

③応募団体の連絡担当者宛ての住所・氏名を表書きした封筒 １部 （応募者宛ての封筒です。かならず連絡担当者宛ての住所と氏名を表書きして下さい。封筒は、A4用紙が三つ折りで入る120ミリ×235ミリの「長３封筒」でお願いします。なお、切手を貼付する必要はありません）


申請書は、下記URL先 からダウンロードをお願いいたします。

（必要な書類が不足していると助成対象となりませんので、ご注意ください。）

① NPO・ボランティアグループ等活動奨励事業（１団体奨励金　10万円）

５年以上の活動を継続して取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する奨励

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件


② 地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業（公募）

・活動推進助成（１団体　30万円＜上限＞）

地域福祉・ボランティア活動に取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する助成

助成対象：活動費、活動で必要な資機材購入費

・先駆的（モデル的）活動助成（１団体　100万円＜上限＞）

助成金を活用することで、施策提言等につなげられるような先駆的（モデル的）な活動に助成

助成対象：NPO法人、ボランティアグループが実施する、今日的な福祉（生活）課題解決に向けた事業（独居老人の見守り事業や障害者生活支援事業、ホームレスや外国人支援事業）で、事業計画が具体的で一定の成果が期待できる先駆的（モデル的）事業


③ セルフヘルプグループ活動支援事業（１団体30万円＜上限＞）

高齢者や障がい者等が中心となるグループが共通する特定の問題解決に向けて、当事者たちが自らで修正、改善する意思をもって行われる活動に助成。

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件


④ 東日本大震災に係る避難者交流活動助成事業（1団体30万円＜上限＞）

避難者同士又は避難者と地域住民との交流を促進するための活動に助成。

※避難者支援に係る市町行政所管課の推薦及び活動への協力が条件


⑤ しずおかの居場所立上助成事業（1団体15万円＜上限＞）

静岡県内において新たに居場所（こども食堂含む）の開設・運営を行う事業に助成。


【応募締め切り】　平成30年５月７日（月）消印有効

【配分先決定】　　６月

※詳細につきましては、下記URL先の助成金のページをご参照ください。

【趣　　旨】

株式会社ＡＢＣ様による寄附金をもとに、『ＡＢＣしあわせ基金』を平成１５年度に設置し、在宅福祉活動の充実と発展を図ることを目的に、民間非営利活動団体等に対して車両寄贈事業を 実施します。


【寄贈内容】

在宅福祉活動に使用する車両


【対　　象】

在宅福祉事業を行う県内の社会福祉法人、特定非営利活動法人

（１法人につき１台に限る）


【申込期間】　

平成30年1月4日（木）から平成30年2月5日（月）消印有効


【申込方法】　

所定申込書を作成の上、必要書類（定款、寄附行為、役員名簿、事業計画書、予算書、決算書、車両見積書（※）、パンフレット、その他法人の活動がわかるもの等）を添付し、期限までに静岡県社会福祉協議会あてに郵送してください。　　　

（※）必ず２社以上の見積書（同一車種）を添付してください。


【そ の 他】　

○寄贈内容には、車両本体に当初オプション、車体文字入れ料金を含みます。取得に係る諸経費（保険料、重量税、リサイクル法関連費用等）は自己負担となります。

○文字入れは「ＡＢＣしあわせ基金」の他に、法人名、施設名等を入れることができます。（文字入れ価格25,000円以下）


【問い合わせ・応募先】

〒４２０－８６７０　静岡市葵区駿府町１－７０

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会

福祉企画部地域福祉課（乙黒おとぐろ）

電 話：054-254-5224　ＦＡＸ：054-251-7508

※その他、詳細については下記のホームページをご覧ください。

H30要項.pdf
H30申込書.docx

　一般財団法人こどもの未来創造基金では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。


≪助成対象事業≫

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

例） •教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
•施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用


≪助成金額≫

交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。


≪助成対象期間≫

助成対象期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとします。


≪応募方法≫

下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
•助成金交付申請書
•申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
•直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
•直前事業年度の法人全体の貸借対照表


≪申請期間≫

平成30年2月1日（木）～平成30年2月28日（水）（期間内に必着）


≪応募・お問合せ先≫

〒150-0041
東京都渋谷区神南一丁目13番3号ARK神南２D
一般財団法人こどもの未来創造基金　事務局宛
TEL　03-6712-7763


≪助成金の交付≫

助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。


≪選考≫

書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、応募書類に不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。
また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。


≪結果通知≫

選考結果については、当財団事務局から文書にて通知します。 応募書類は返却できません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。

※その他、詳細については下記ホームページをご覧ください。

申請書.pdf